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　自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。これを報じた読売新聞（5/14）によれば、親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。

　本部は近く、安倍首相に提言を示す。新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。