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　文科省は8月、2018年度から東京23区の私立大の定員増を原則認めない方針を公表した。この方針について報じた朝日新聞（9/16）によれば、若者の東京への一極集中を是正し、地方の少子高齢化を食い止めようと、全国知事会の地方創生を話し合う対策本部長を務める古田肇知事が提案し、昨年11月に緊急決議で求めていた施策だ。ただ、今のところ効果は未知数だ。

　昨年11月下旬。8都府県の知事らによる対策本部の会合で、古田知事はあるグラフを示した。「県外からの進学者数」から「県外への進学者数」を引いた純流入者数（2015年度）は、約7万2千人の東京都が2番目の京都府の約１万8千人を大きく引き離した。マイナス約5千人だった岐阜県をはじめ、ほとんどの都道府県は人口流出を示すマイナスの数値だった。たしかに2015年度「学校基本調査」における、大学進学時の都道府県別純流入者数は、東京都：＋7万2318人、愛知県：＋4158人、三重県：－4830人、岐阜県：－4974人　であった。ちなみに、計算式は「（県外高校から県内大学への進学者数）－（県内高校から県外への進学者数）。