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　文科省は、教員になるために履修する大学の教職課程で「学校安全への対応」を必修項目とする方針を決めた、と毎日新聞（6/6）が報じた。同紙によれば、学校管理下の事件や災害から子供を守るために、教員養成の段階から意識や知識の向上を図るのが狙い。教育職員免許法や施行規則の改正を経て、2019年度にも必修化される見込みだ。

　教職課程を各大学が編成する際には、同法や施行規則で「各教科の指導法」や「生徒指導理論」などが必修項目に定められているが、学校安全への対応については、一部を除いて規定がなかった。独自に学校安全を学ばせる大学もあるが、文科省が昨年実施した教職課程を持つ大学への調査では、全体の約54％（小学校の教職課程）にとどまっている。